年末 住民と地元商店を助ける!
地域振興券の発行について 後の本会議で可決成立
年末の地域振興券の発行について、一般質問をさせて頂きました。
質問の趣旨は、何らかの形で地域振興策が行われることは想定済みでしたので、その発行方法や、なるべく早くあわら市民に伝えることが重要だと考え、公の場で質問することに至りました。（後の本会議で可決成立しております）
何故、商品券なの？という言葉をよく耳にしますが、地域経済の住民の下支えを目的とすれば、商品券がベストな選択になります。（地域を限定できる・使用期限が決められていること・より分かりやすい）質問の中では、私も市長も同じ認識でやりとりを行っています。
ただ、反省点もあります。今回の質問で市民を中心に考えて質問したのですが、事業者視点だと言われてもおかしくない内容でもあります。この先に議論れる農業者支援についても欠けていましたので、次への反省点にしたいと思います。
既存の制度を活かした、横断的な制度運用
事業者の現状を例えに、横断的な制度運用（総合窓口設置）の考え方はできないのかを質問しました。
お役所仕事という言葉を耳にしたことがあると思いますが、私自身もその言葉を実感するときがあります。この質問の趣旨は、課を横断した取り組みや情報共有を総力戦で行うことにあります。
実は2025年には、いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となります。その時に予想されるのは、深刻な人材不足です。労働人口の減少は市の財政危機にもつながりますので、今すぐにでも取り組まなければいけない課題で、深刻な問題です。
今回の質問によって、現在行っている補助事業等の、見方、考え方、視点を変えれば、もっと充実した行政サービスが可能になること、短期的な成果を求めるのではなく長期的な目標を持ち、あわら市の労働人口の底上げをすることによって、あわら市全体の経済基盤を持ち上げていくことが必要であることを訴えました。
今すぐ変わるものではありませんので、今後も「より住みやすく・働きやすい」あわら市を目指し継続的に提案していきます
