今回の一般質問は、「未来をつくる投資」をテーマに、2つ質問と新しい提案をさせていただきました。これをきっかけに、あわら市がより豊かになるための取り組みが始まることを期待しています。
法人からの税収
企業は街の宝
人口減少は避けられない現実です。福井県でも2045年までに25％以上の人口減少が予測されており、財政上の課題が懸念されています。市民数の減少により税収減になると、支出を抑制せざるを得なくなり、その結果として行政サービスの質を維持することが困難になります。
この課題に対処し、将来も健全な行政サービスの運営を継続するためには、あわら市の最も重要な収入源である法人からの税収を担保する必要があります。あわら市全体の売上高（約2150億円）の65％が製造業、12％が卸売業・小売業であり、税収のや約半分が法人からの収入です。
法人からの法人市民税や固定資産税といった収入は、人口減少の直接的な影響を受けにくい収入源であり、人口減少にともなう財政問題に対するあわら市の強みになると考えられます。単に課税を増やしていくだけではなく、法人を育てていく環境づくりが必要です。
そこで、今年度より大きく制度が更新された企業等拠点拡充事業補助金について、新規雇用の条件面で現実に見合わない部分等に改訂を提案しました。補助金を利用しやすくして企業に成長を促すとともに、よいきっかけとして活用いただくことを期待しています。また、官民一体となったファンドの創設や、創業時の資金・信用・不安の3つの負担軽減策なども提案しました。
この街には多くの企業が存在します。それはこの街の宝です。宝は磨き続けることで輝きを増し、同時にここに住む住民も輝かせます。企業が成長することで、街も元気になっていくのです。素晴らしい経営者、そしてそれを支える従業員と地域の住民、あわら市にかかわるすべての「人」の力が合わさることで、真に強固なあわら市の財政基盤が実現します。企業の持つ力を活かしながら、すべての人がずっと住みやすいあわら市を作っていきたいと考えています。
家でも学校でもないスペース 子どもの居場所作り
aキューブの活用案
子どもたちをめぐる問題が複雑化する中、学校や家庭以外で、いつでも安心して過ごせる居場所作りが注目を集めています。こども家庭庁が4月に発足し、国も居場所づくりを重要な政策の一つと位置づけており、こども家庭庁を4月に発足させました。年内にまとめる予定です。
あわら市でも、交流スペースの設置について検討しました。に交流スペースを作る場合、最も適切な場所を検討するには、交流スペースは、子どもたちが自分の足で通い、集える場所であることが最も重要です。また、子どもたちの視点から、どのようなスペースが必要なのかを知るために、全国の事例を調査し、複数箇所を視察しました。視察したその結果、ある交流スペースは、学校祭の準備を行っているかのような雰囲気に包まれており、学校でも家でもない独特な独自の空間が広がっていて、感銘を受けました。ることを目にしました。
そこで、視察で得られた知見をもとに、駅前施設aキューブの活用案として、中学生や高校生が集まる「交流スペース」を提案しました。1階はカフェ、2階と3階は交流スペースの複合施設で、子どもたちを含めた地域の方皆さんの居場所を目指すものです。駅前に居場所を作ることは、子どもたちの成長や交流の場を提供するだけでなく、新たな市場の創出や地域の活性化にもつながると考えられます。市としても、は、子どもたちが安心して過ごせる通いやすい駅前の居場所づくりに積極的に取り組むことで、地域全体の魅力向上や子育て環境の充実が図れることは間違いありません。居場所づくりの新たなモデルケースとして、国や県の支援も受けながら、将来にわたって価値を生み出し続ける「未来への投資」となることが大いに期待されます。に寄与できると考えます。1階はカフェ、2階と3階は交流スペースのような複合施設を提案し、国や県の支援を受けながら、新たなモデルケースとなることで財政的な助けとなることが期待されます。私はこのあわら市の未来をつくる投資には将来長きにわたり価値が生まれると信じています。
