「日々の積み上げによる成果」をテーマに、2つ質問と新しい提案をさせていただきました。これをきっかけに、あわら市がより豊かになるための取り組みが始まることを期待しています。
あわら市の歳入について
新しいふるさと納税の方について提案
市民人口の減少は歳入の減少につながり、行政サービスへの大きな影響をもたらします。場合によっては、現行のサービスの維持が困難となる可能性もあります。したがって、将来歳入の減少が見込まれることを踏まえ、現行の行政サービス維持のために優先されるべき政策が何であるか、あわら市の強みも含めて今のうちからの議論が必要です。手遅れになる前に具体的な施策を講じ、安定した行政運営を保ちたいと考えています。
多くの企業が基盤を置く製造業のまち、あわら市。市内の企業・法人からの税収は全体の46％を占めています。これはすなわち、歳入が安定しており、住民数が減少しても一定レベルの行政サービスが維持できる土台があるということです。これは市長が力強く語っており、あわら市の強みといえます。企業誘致によってこの強みを伸ばすことで、より安定した行政サービス基盤が実現します。
もっとも、企業誘致は一朝一夕に実現するものではありません。そこで私は、歳入増加のために実行可能な施策として、新しいふるさと納税の形を提案しました。現在、あわら市は商品数を増やすことによってふるさと納税額を増加させていますが、この方法には限界があります。限界に達する前に次なる手段を打ち出さなければ、持続的な成長は期待できません。したがって、新しいふるさと納税の方法として、ふるさと納税と同じような仕組みの「ふるさと納税3.0」と「NFT」の活用を提案し、さらなる成長を促進するための施策を迅速に実行するよう提言しました。この提案がより豊かなあわら市へとさらなる一歩を踏み出す足がかりとなることを願い、私も全力でサポートしてまいります。
事業継続計画（BCP）
安全な未来への一歩、市民とともに考えるBCP
近年の頻発する自然災害や感染症拡大は、私たちに予期せぬ危機に対してどう備えるかを真剣に考えさせます。そこで注目されているのが、事業継続計画（BCP）です。
私がBCPに焦点を当てるようになったきっかけは、ある企業でBCPを実際に作成した方から「あわら市でBCPに関する相談をする際、どの部署に問い合わせればよいか？」というご質問をいただいたことです。
この素朴な質問が、大きな役割を果たしました。私たちのまち、あわら市に、どれだけの備えがあるのか。市民はその情報をどれだけ把握しているのか。市民の疑問や不安を形にし、それを改善していくのは私たちの重要な役割です。この一問から多くの問いが派生し、それらをさらに深く掘り下げる必要性を痛感しました。
これからの安全なまちづくりにおいて、市民の声は極めて価値のあるものです。一人ひとりの小さな行動や気づきが積み重なることで、大きな安心と安全をまち全体で築き上げていくことができます。
私たちが目指すべきは、単に市の危機管理体制の強化だけではありません。市民一人ひとりが情報を持ち、危機に立ち向かえる力をつけることも大切です。そのために私たちは、市民が抱える疑問や不安を大切にし、一緒に問いを深め、答えを見つけていくパートナーでありたいと強く感じました。
どんなことも、一歩目は小さな意見、素朴な疑問から始まります。皆さんのご意見やご質問をいつでもお待ちしております。
