要約
現在、多くの企業が人材不足の悩みを抱えています。あわら市にも企業に対しての様々な支援制度が存在しますが、制約が多く柔軟性が今一つであると感じます。
そこで、課を横断したワンストップでの支援を可能にすれば、既存の助成制度でも十分に満足できる支援の実現が可能なのではないかと考えます。
見方、考え方、視点を変えるだけで、さらに充実した行政サービスが実現できることと思います。
→関係各課の連携を深め、各支援制度の見直しや充実を図っていくとともに、広く市内外へのPR活動に努めます。
数字として表れない部分の積み重ねが、あわら市に携わるすべての方々の生活の 基盤を押し上げるものだと私は信じています。
今後のあわら市に大変期待しています。
全文（議会録より）
質問者 青柳篤始
企業への就職支援策ということで、現在、企業では人材不足の悩みを抱えております。一方、本社機能を多く抱える首都圏や大都市圏では、テレワークなどに代表されるように、ＤＸや、今後飛躍的に導入が進むとされているＡＩ等の先端技術により、人材過多が予想されています。また、毎年数十万人と言われる３０代自分探し女子など、これまで語学留学やワーキングホリデーに向いていた方たちが、コロナの影響により国内にとどまっているケースが多数あり、掘り起こせばいろんな方法で人材を確保するチャンスが見つかると思います。さらに、国の政策でも、東京２３区から地方へ移住すれば、最大３００万円を助成する制度などもあります。
そこで、例えば給料２０万円、家つき、車つきなど、魅力あふれるトータルプランを打ち出し、企業に募集をかけていただく、そこに、あわら市として、今ある助成制度を、課を横断してワンストップで支援する方法は可能ではないかと私は考えます。
あわら市も優秀なオフィスワーカーを多数抱えています。また、助成制度は企業関係で１１本、空き家関連でも８本、ほかにもあるのかもしれませんが、助成金の二重取りは駄目だとか、この助成金は違う課でとか、そのような縛りをなくすれば、視点を変えれば、対象を変えれば、既存の補助制度でも十分な武器となり得る企業への提案ができるのだと思われます。
見方、考え方、視点を変えれば、もっともっと充実した行政サービスが可能だと考え、短期的なＫＰＩを設定するよりも長期的な目標を持ち、あわら市の労働人口の底上げをすることによって、あわら市全体の経済基盤を持ち上げる。そして、これは２０２５年、労働人口の減少による市の財政危機を回避することにもつながるかと思います。その考え方をお聞かせください。
経済産業部長 武田正彦
あわら市では、少子高齢化の進行や若い世代の県外への流出により、労働力人口を含みます生産年齢人口、１５歳から６４歳までの人口が減少しております。また、市内の一部事業者におきましては、事業拡大などの影響により人手が不足していることを認識しております。
こうした人手不足に対しまして、各事業者は、働き方改革などを推進して雇用環境を改善するとともに、コロナ禍に対応したオンラインによる採用活動や外国人労働者を雇用するなど、人材の確保に鋭意取り組まれているところです。
こうした状況の中、本市では、令和元年度に市内の企業や事業所の魅力を紹介するガイドブック「ＢＲＩＤＧＥ」を制作いたしました。あわら市には、世界に誇れる技術を持つ製造業や、趣向を凝らして観光客をおもてなしする旅館業、大地の恵みを生かして良質な作物を育てる農業など、様々な産業がバランスよく存在し、やりがいを持って働ける場所がたくさんあることを市内外に広く継続的に発信することで、若者の定住やＵＩＪターンを促し、企業や事業者の雇用の確保を後押ししているところです。
このガイドブックにつきましては、今年度、掲載する事業者の数を増やすなど、改訂版を発行することとしており、市内の中学１年生をはじめ、坂井市内を含む高校１年生、県内大学の就職課、成人式、そして首都圏などで開催されます就職相談会や移住フェアなどで広く配布を予定しているほか、市のホームページでも公開をいたします。
また、あわら市の移住、暮らし、住まい、子育ての各支援制度は、いずれも若い世代をターゲットとし、充実した支援制度となっております。これらの支援制度も市内事業者の雇用の確保に有利に働くものと考えています。
なお、ご質問にあった東京２３区から地方へ移住した場合の最大３００万円を助成する国の制度でありますが、これは地方創生起業支援事業及び地方創生移住支援事業による支援金です。地方創生起業支援金は、地域の課題解決に資する社会的事業を、新たに起業などをされた方を対象に最大２００万円の助成をするものです。また、東京２３区に在住または通勤する方が東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う場合には、地方創生移住支援金が最大１００万円上乗せして助成されるものです。
これらの支援金につきましては、あわら市が進める移住促進事業におきましても活用できるものであり、支給要件を満たすことであわら市が交付することとなります。
なお、北陸新幹線芦原温泉駅開業に加え、高速無線通信網Ｗｉ－Ｆｉ６の整備をはじめとしましたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、市外及び県外から若者や企業を呼び込む大きな原動力になるものと考えています。
こうしたことを念頭に、関係各課の連携を深め、各支援制度の見直しや充実を図っていくとともに、広くＰＲ活動に努めていきたいと考えています。このＰＲ活動の一環として、市内企業や事業者に対しましては、採用活動のアピールポイントとしまして、本市の支援制度も組み込んでいただくよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。
質問者 青柳篤始
「ＢＲＩＤＧＥ」の制作では、費用対効果以上のものを感じているとお聞きしています。また、内容からもそういうことがうかがい知ることができます。数字として表れない部分、その積み重ねというものが、市民の、そして企業の、あわら市に携わる方々の生活の基礎・基盤というものを押し上げるものだと私は信じておりますし、確かに、スマートシティであったりＤＸといった言葉の派手さはないのかもしれませんが、核心や本質といったものをしっかり押さえて、特に行政のＤＸでは、そのほかのＤＸも同じだろうと思うんですけれども、マインドセットという部分が非常に重要なポイントとなります。
ＤＸの中で言われている言葉を引用するならば、ウオーターフォールからアジャイル型へ、行政で言うならば、縦割りから総合窓口へと、私自身も今後のあわら市、それからＤＸ、そういったものに物すごく期待しておりますので、私も持てるもの全てをここに投じたいと思います。
