質問
・あわら市の歳入について
・ふるさと納税の現状
・新しいふるさと納税の形を提案
要約
- 質問の主題: あわら市の歳入に関連し、人口減少による収入減少の可能性に焦点を当てる。
- 1つ目の重要課題: 収入の確保計画について質問。市税と地方交付税が収入の主要な要因であり、人口減少が進むと収入が減少し、行政サービスの質が維持できなくなる可能性がある。
- 2つ目の重要課題: 市税の内訳について質問。法人と住民からの市税の比率を尋ね、法人からの収入が市税の46%を占めていることを強調。これが市の収入の一部を占めている理由について質問。
- 3つ目の重要課題: 地方交付税に関する質問。基準財政需要額の推移について詳細を知り、地方交付税が地方自治体の収入の重要な部分であることを強調。
- 4つ目の重要課題: ふるさと納税に関する質問。寄附の増加と商品点数の増加が市の収入に寄与していることを指摘し、市の魅力を伝える方法について提案。特に新しいアプローチや戦略の策定が必要であると強調。
- 最後の提案: ポータルサイトの充実など、ふるさと納税の入り口を広げる取組を行う一方で、新しいアプローチ（ふるさと納税3.0やNFTなど）を検討し、市の魅力を効果的に伝える方法を検討する必要性を強調。
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本文
記事の内容はBCPの重要性と運用方法に焦点を当て、市の取り組みや支援方針についても触れられています。
質問者 青柳篤始
歳入に関して。一般会計におけるあわら市の主要な歳入は市税と地方交付税を中心に構成されています。この収入は、人口の規模や町の発展状況により大きく差が生まれるものです。今後、人口減少が進むと、この収入が減少し、行政サービスの質を維持できなくなる、維持が難しくなると言われています。
あわら市は、この収入を確保するため、どのような計画を立て、どのように行政運営を進める予定ですか。歳出削減はもちろんのこと、極力削減を行った上での歳入の確保の方法や、収入の減少を緩和するための方策について考えをお聞かせください。
森市長
青柳議員の収入を確保するためにどのような計画を立て、どのように行政運営を進める予定かというご質問にお答えいたします。
あわら市では、合併以降、数次にわたる行財政改革大綱や行財政改革プランによりまして、継続的に行財政改革に取り組んできました。
現在は、令和３年３月に策定した行財政改革プランに基づき、人、組織、働き方、財政の四つの柱から改革を進めております。
その中でも、財政の改革では、経常的経費の抑制や選択と集中による事業の重点化などを掲げており、歳入面では、ふるさと納税やクラウドファンディングなどによる新たな自主財源の確保を推進し、あわら市総合振興計画に掲げる各種施策の実現に向け、継続的かつ安定的な行財政運営を行うこととしております。
しかしながら、全国で人口減少、少子高齢化が進行し、自治体を取り巻く地域間競争が激化する中、扶助費、人件費などの義務的経費や、移住定住の促進、子育て支援策などの政策的経費を削減することは、極めて難しい状況となっております。
さらに、昨今の物価高騰や、蓮如の里あわらやアフレアの開設に伴う新たな財政需要のほか、数年後にピークを迎える公債費や老朽化が進むインフラへの対応など、経常的経費は確実に増加傾向にあり、厳しい財政状況にあると認識しております。
このような状況の中、今後とも多様な自主財源を確保し、歳入の減少幅を緩和していくためには、まず一つ目として、人口減少の抑制につながる戦略的な施策を展開していくこと、二つ目として、人を引きつける魅力あるまちづくりを進めること、三つ目として、税収増をもたらす企業誘致を進めること、 四つ目として、ふるさと納税などの税収以外の歳入を確保していくことなどが極めて重要な課題であると考えております。
私といたしましては、これら課題の解決に向け、市民や地域団体、民間企業、学術機関等と連携の上、よりレベルの高い市政を押し進めていく必要があると認識しております。
質問者 青柳篤始
答弁には、自主財源を確保するための四つの重要な課題が挙げられていました。その中で、人口減少に歯止めをかける政策が注目を集められています。
先日も、統計学を活用し、人口減少を食い止め、あるいは増加させるための要因を探る様々なアプローチを模索する姿を見かけました。行動を起こさなければ何も変わらない、その姿勢を強く感じました。
人を引きつける手段は多岐にわたりますが、平成８年以降の人口減少のトレンドを見ても、問題の難しさを痛感しています。多くの事例を参照しても、単によい環境を羨むだけで、革新的なアイデアを見いだせてはいません。共に新しいアイデアや意見を出し合い、人口上昇へと転じる努力を続けたいと思います。
さて、３番目の重要課題として、税収増をもたらす企業誘致が挙げられていましたが、その理由をもう少し分かりやすくしたいと思います。
市税のうち、法人が納めている市税と住民が納めている市税の比率を教えていただけますでしょうか。
総務部長 江守耕一
法人あるいは個人に対する市税の課税割合につきましては、令和４年度の個人住民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税を合計した課税額のうち、法人に対しての課税額が約４６％、個人に対しての課税が約５４％となっています。
質問者 青柳篤始
法人からの税収が合計で４６％、約半分を占めているというデータから、人口減少がもし進んだとしても、税収の減少幅は相対的に緩やかになると考えられます。この事実が、答弁にも挙げられていたような重要政策の背景になっていたんだと思います。
あわら市は、製造業が特に強みとはしてあります。この地に栄えた企業の背景には、勤勉で真面目な市民や企業を育む地域風土があります。これが世界で競争する企業を生み出す土台となっていると私は感じています。
企業誘致はもちろん大切ですが、その先に「世界で戦える企業を育むあわら市」というキャッチを掲げ、優れた企業や有能な経営者を輩出する環境をさらに整備し、スタートアップ支援にも力を注いでほしいと思います。
市税に関して、多くの人が市民からの税金というイメージを持っていますが、実際には法人からの収入も大変大きな割合を占めているのです。
さらに、地方交付税も重要な収入源となっています。この地方交付税の額は、基準財政需要額によって決められていますが、過去数年間、あわら市の基準財政需要額の推移はどのようになっているのでしょうか。
また、注目すべき点や変動の要因など特に重要な部分はありますか。
総務部長 江守耕一
基準財政需要額には、それぞれの年度の地方債の交付税算入分などが含まれているため、それらの公債費算入分や臨時財政対策債振替分、錯誤額などの変動額、特殊要因を除いた額で比較いたしますと、令和元年度から令和５年度までの５年間は、約６０億円前後で推移しています。この５年間での最高額は令和３年度の約６５億円です。
これは、令和３年度の需要額の費目に、地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費、臨時財政対策債費償還基金費などが新たに創設されたことによるものです。
人口減少、少子高齢化が進行し、国・地方ともに予断を許さない財政状況にありますが、国においては、地方交付税に密接に関連する地方財政計画の中で、地方公共団体からの要求を踏まえ、地域のデジタル化や脱炭素化などの新たな財政需要を織り込む形で、ここ数年は、ある程度、地方の一般財源総額を確保しているものと認識しております。
質問者 青柳篤始
人口減少が進む中で、国からの変わらぬ支援があることは非常に感謝しています。確かに、目的を設定した施策には一部制限があります。言い換えれば、これによって、地域間での格差が生まれにくいものだとも考えられます。
次に、収入面から考えると、ふるさと納税やその他の収入は大変重要なポジションにあります。その理由として、ふるさと納税の増加はあわら市の知名度向上や関係人口の増加といった指標と密接に関連しています。さらに、事業所の収入や入湯税など、歳入全体を押し上げていく効果もあります。全国的に行われているふるさと納税は、競争原理が働き、見える化による透明性も高まっています。
このふるさと納税について、過去数年間の傾向やデータを詳しく教えていただけますでしょうか。
創造戦略部長 大角勇治
近年のふるさと納税は、認知度の向上や利用規模の拡大等により、全国的に給付額が増加を続けております。
あわら市のふるさと納税につきましては、令和２年度末時点における返礼品数が２７４種類で、寄附額は約１億１,０００万円、３年度末時点で返礼品数が４８９種類、寄附額が約２億２,８００万円、４年度末時点で返礼品数が８００種類、寄附額が約４億８,６００万円と、年々、返礼品の種類の増加に伴い、より多くの皆様にご寄附を頂いております。
今年度については、７月末日現在の返礼品数が９１８種類、寄附額は９,８１６万円と、前年度の同時期と比較しまして約１.５倍となっており、好調を維持している状況でございます。
返礼品の種類の増加につきましては、新規返礼品の開拓ももちろんでございますが、１度の申込みで一定期間に何度も返礼品が届く定期便という新たな出荷方法が確立されたことも起因しており、今年度はお米とフルーツの定期便が特に人気となっております。
引き続き、全国に向けてふるさと納税の支援拡大に向けた取組を進めるとともに、多くの方から、あわら市を応援したいと思っていただけるような魅力の向上に努めてまいります。
質問者 青柳篤始
ふるさと納税において商品点数の増加が納税額の増大に寄与していることは明らかで、また、定期便など、その成果は所管課の努力によるものと高く評価しています。
しかしながら、商品点数を増やすというアプローチには限界点が存在します。事業の成長期、成熟期、そして衰退期の三つのライフサイクルを鑑みると、現在我々は明らかに成長期に位置しています。この方針は現段階では適切であると感じますが、成熟期や衰退期に備え、新しい取組や戦略の策定が必要と考えます。
ポータルサイトの充実などは、ふるさと納税の入り口を広げる取組も重要である一方、他の市町で行われているふるさと納税３.０やＮＦＴのような新しい取組も参考にすべきです。特にＮＦＴはあわら市の地域イベントや桑野遺跡との結びつきで大きな機会を生みます。
今年の金津祭りや湯かけ祭りでは、私も市外から友人知人を招きました。その方々の感想で、根づいた文化や治安のよさ、礼儀正しさを称賛していました。これらの要素も、ふるさと納税のさらなる成長の鍵となると思われますので、しっかりとした戦略を策定し、実行に移してください。
「来年は子どもを連れてきたい」という私の知人の言葉がどれほど私にとって心温まるものだったか。それは、あわら市が持つ魅力が確かに存在することのあかしです。しかし、この魅力はまだ多くの人々には伝わっていない。その魅力を効果的に伝えるための方法、つまり、どう届けるのかを真摯に考える必要があります。
例えば、北海道町上川町、住民という概念を持たない未来をつくりたいという先進的な取組を実施しています。彼らのように新しいアプローチで市の魅力を伝える入り口として、メタバースやＮＦＴ、アンテナショップなど様々な手法が考えられます。
どう届けるか。あわら市においても、市の魅力を最大限生かしながら、行財政改革を進め、さらに豊かなあわら市のまちづくりを進めていっていただきたいと思います。
