議会の緊急時対応マニュアルが完成｜あわら市の災害・BCP対策

議会の緊急時対応マニュアルが完成しました！

マニュアルが議員に配布されました

先日、議会の緊急時対応マニュアルが議員の皆さんに配布されました。

能登半島地震を受けて

昨年の元日に能登半島で大地震が発生したことは、まだ記憶に新しいかと思います。その時、地震の揺れやその後の混乱の中で、「もしあわら市で同じようなことが起きたら、適切に対応できるだろうか」と大きな危機感を覚えました。

当時、議会には緊急時の対応マニュアルが存在せず、議員としての活動をどのように維持すればいいのか、明確な指針がなかったのです。

「マニュアルがないからできない」では済まされません。いざ大災害が起きれば、マニュアルがないことで混乱が拡大する可能性があります。その時、議会の機能を停止させるわけにはいきません。なぜなら、議会の停止は行政の執行権にも影響を及ぼし、市全体の混乱をさらに深刻化させてしまうからです。

マニュアルの作成・提案について

こうした背景から、緊急時にも議会機能を維持し、的確な対応ができるよう、かねてより必要性を感じて作成を行い、議会に提出していました。このマニュアルが今回ようやく正式に採用され、全議員に配布されることになりました。

マニュアルの内容とポイント

マニュアルには、緊急時に「優先すべきこと」「守るべきこと」、そして判断や選択をする際の具体的な手順を明記しています。地震や洪水などの自然災害だけではなく、感染症のパンデミックやテロ、または予期せぬ社会的混乱への対応まで幅広く網羅しました。

特に力を入れたのが「情報の取り扱い」についてです。災害時には、議員は多方面から膨大な情報を集めることになります。その時、情報が少なすぎても判断が難しくなりますが、逆に情報が溢れすぎても混乱を招き、対応が遅れることがあります。そのため、どのように情報を整理し、活かすのかについても詳しく記しました。

行政は市民の「最後の砦」

行政は市民の皆さんにとって、まさに「最後の砦」です。大きな災害時には市民生活を守るための行政機能をいかに止めず、むしろ通常以上に機能させるかが重要になります。このマニュアルは、そういった視点からも作成されました。

BCP（事業継続計画）の重要性

また、このマニュアルの中には、最近注目されているBCP（事業継続計画）の考え方も多く取り入れています。現状では、あわら市議会における議会としての正式なBCPはまだ確立されていません。しかし、将来起こりうるあらゆる事態に備え、どのように迅速に機能を回復させるかという視点も含めて検討しています。今後も引き続き検証を重ね、BCPの整備を進めていきたいと考えています。