企業が元気なまちは、働く場所が増え、若い世代が地域に残り、市の財政も安定します。
あわら市の税収は、企業活動によって大きく支えられています。人口減少が進む中でも、地域経済を持続的に発展させていくためには、新たな企業を呼び込むことはもちろん、今ある地元企業が成長し続けられる環境を整え、人材を確保・育成していくことが欠かせません。
私自身、この2年間で240社を超える県外企業へ直接アプローチを行い、企業誘致活動に取り組んできました。その経験から、企業が立地を決める要因は補助金だけではなく、土地や人材、交通、住環境など、まち全体の魅力が重要であることを実感しています。
そこで今回の一般質問では、
- 企業誘致の現状と今後の戦略
- 地元企業の成長を支える支援策
- 人材確保と若者の地元定着
この3つを柱に、あわら市の産業政策について市の考えを伺いました。
企業を呼ぶこと、企業を育てること、そして人を育てること。この3つを一体的に進めることが、将来にわたって「ここで働きたい」「ここに住み続けたい」と思えるあわら市につながると考えています。
なぜこの質問をしたのか
私の想い──企業の力が、あわら市の未来をつくる
あわら市は、まぎれもなく地元企業の存在によって支えられています。
とくに製造業は、市税収の約6割を担う、本市の屋台骨です。
これからのあわら市を成長させていくには、「得意な分野をさらに伸ばすこと」。
それがもっとも着実で、力強い道だと考えます。
あわら市が今後10年、20年と持続可能な発展を遂げていくには、企業の成長とともにあるまちづくりが不可欠です。
現在、あわら市では23歳前後の若者の流出が最も多いというデータがあります。
これは多くの地方都市が抱える課題ですが、原因として共通しているのは「都市に比べて働ける場が少ないこと」です。
若者が安心して働ける場を確保することは、あわら市を「子育てを機に帰りたくなるまち」に押し上げ、その後の人生をあわらで描いてもらう大きなきっかけになります。
だからこそ、企業誘致や成長を促すための投資がとても大切です。
企業の誘致、企業の成長、そして人材の確保。
企業が根づけば、地域は確実に潤っていきます。
これこそが、あわら市の未来を支える基盤であると、私は確信しています。
私はこの2年間、県外240社以上に企業誘致のアプローチを続けてきました。
今できる「将来かならず市に戻ってくる投資」が何かをしっかりと見極め、私はこれからも、企業の力を生かした持続可能なまちづくりを全力で進めてまいります。
質問
・企業誘致のこれまでの取り組みと課題分析
・地元企業の成長支援策の強化について
・人材確保と定着に関する支援政策の検討・環境・再エネ・スタートアップ支援と多様な働き方への対応
概要
企業が元気なまちは、働く場所が増え、若い世代が地域に残り、市の財政も安定します。
今回の一般質問では、あわら市の未来を支える産業政策について、「企業を呼ぶ」「企業を育てる」「人を育てる」の3つを柱に、市の考えを伺いました。
私はこの2年間で240社を超える県外企業へ直接アプローチを行ってきました。その経験から、企業誘致は補助金だけで決まるものではなく、土地や人材、住環境などを含めた「選ばれるまちづくり」が重要であると感じています。
また、新しい企業を呼び込むだけではなく、長年あわら市を支えてきた地元企業の設備投資や事業拡大を後押しすることも重要です。あわせて、慢性的な人材不足への対応や若者の地元定着など、企業と働く人の双方を支える仕組みづくりについても質問しました。
企業誘致だけでも、地元企業支援だけでも、人口減少という課題を乗り越えることはできません。
「企業を呼ぶ」「企業を育てる」「人を育てる」。
この3つを一体的に進めることが、持続可能なあわら市の未来につながると考えています。
このあと、一般質問の全文を掲載していますので、ぜひご覧ください。
概要
企業が元気なまちは、働く場所が増え、若い世代が地域に残り、市の財政も安定します。
今回の一般質問では、あわら市の未来を支える産業政策として、「企業誘致」「地元企業の成長支援」「人材確保・定着」の3つを柱に、市の考えを伺いました。
あわら市の税収の約6割は企業活動によって支えられています。そのため、企業が成長し続けることは、市の財政だけでなく、市民の暮らしや地域経済を守ることにもつながります。
私はこの2年間で240社を超える県外企業へ直接アプローチを行ってきました。その経験から、企業誘致は補助金だけで決まるものではなく、土地や人材、住環境などを含めた「選ばれるまちづくり」が重要であることをお伝えしました。
また、新しい企業を呼び込むだけでなく、長年あわら市を支えてきた地元企業の設備投資や事業拡大を後押しすることも重要です。あわせて、企業が必要とする事業用地の情報を分かりやすく公開し、受け入れ体制を整えることを提案しました。
さらに、多くの企業が課題として挙げている人材不足についても取り上げました。若者が地元企業を知る機会を増やすことや、採用・研修・住宅支援など、人材の確保と定着を支える制度の充実について質問しました。
最後に、企業誘致だけでも、地元企業支援だけでも、人口減少という大きな課題は解決できません。
「企業を呼ぶ」「企業を育てる」「人を育てる」
この3つを一体的に進めることが、持続可能なあわら市をつくるために欠かせないと考えています。
今回の一般質問では、資料を活用したプレゼン形式で分かりやすい説明にも挑戦しました。これからも、市民の皆さんに伝わりやすい議会を目指し、政策提案を続けてまいります。
本文
あわら市の未来を支える仕組みをどう育てるのか。
企業の成長戦略についてお話を伺います。
まず、あわら市の財政構造について改めて確認させていただきます。本市の税収のうち約６割が法人関係、すなわち企業からの収入によって成り立っています。このことは、企業の存在が市の財政を支える屋台骨であると同時に、地域経済の中心であるという事実を明確に示しています。
また、この６割という比率が意味するのは、企業がしっかりと根づき活動している限り、あわら市は人口減少の影響を比較的受けにくい構造を持っているということでもあります。言い換えれば、働く場所が市内にあることが、税収と暮らしの安定の両面において防波堤となっているのです。
だからこそ、これからのまちづくりを考える上で、企業の存在をどう守り、どう増やしていくか。そして、市民が地域で安心して働き、暮らし続けられる環境をどう支えていくのかが大きな鍵になると私は考えています。
こうした問題意識のもと、私は２年前、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたのを一つの節目として、営業活動を本格的に開始しました。経済活動が徐々に回復するこのタイミングこそが、外部企業へのアプローチを再開、強化する好機だかと考えたからです。
それ以来、私はこれまで県外の企業に対して、２４０社を超えるアプローチを試みてまいりました。あわら市の立地や自然環境、インフラの特徴など直接お伝えし、興味を持っていただけるよう尽力してきたところであります。
しかしながら、実際にあわら市への立地に結びついたのは、サービス業の１社にとどまっているのが現状です。企業が新たな土地に進出する際には、補助金制度の有無だけではなく、労働力の確保、交通アクセス支援体制の持続性、さらには地域社会との相性といった多くの要素が総合的に判断されます。
このような活動を通じ、私は企業誘致が短期間で成果を求められるものではなく、市全体として受け入れ体制や選ばれるまちとしての継続的な魅力づくりが必要になることを痛感しております。
そうした中でも、あわら市には確かな強み、そして可能性があると考えております。
市内の製造業などを中心に、生産規模は年間でおよそ３，０００億円を超え、そこから生み出される付加価値は約１，４２０億円に上ります。この数字は、地域経済が単なる通過点やベッドタウンにとどまらず、独自の産業基盤を持ち、実際に価値を生み出しているまちであることを示すものです。
また、あわら市の就従率は１０３％と、市の総人口を上回る従業員数を誇っており、いわゆる昼間の人口が夜の人口を上回るという地方都市としては非常に稀な構造を持っています。
これは他の市まちかも働きに来られるほどの雇用の受け皿としての軌道が市内にあるという非常に大きな魅力でもあります。このように、企業の力によって支えられている経済構造をこれからも維持強化していくことが、市の財政安定と暮らしやすさを守る上で、極めて重要なテーマであると私は考えております。
ここまで述べてきたとおり、あわら市には企業にとっての立地メリットや経済的な基盤が確かに存在している一方、実際の企業誘致になると、そう簡単に成果が上がらないという現実があります。企業が新たな地域への進出を判断する際には、補助制度の充実だけではなく、インフラの整備状況、通勤可能な労働力の確保、地域住民との関係性、さらには災害リスクや交通アクセスなど、多岐にわたる視点から判断されます。
そこで問います。市がこれまでに実施してきた企業誘致の取組について、具体的な成果、そしてそこから見えてきた課題をどのように捉えているのか。また、県が主導する企業誘致施策との連携状況を含め、市としての役割や今後の戦略をどのように位置づけておられるのかお聞かせください。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（毛利純雄君） 市長、森 之嗣君。
○市長（森 之嗣君） 本市がこれまでに実施してきた企業誘致の取り組みと、その成果と課題についてお答えします。
あわら市は、これまで、産業団地、古屋石塚テクノパークの整備と、あわら市企業立地促進条例に基づく企業立地助成金等の優遇制度により、企業誘致に取り組んでまいりました。その成果につきましては、平成２１年に完成した古屋石塚テクノパークには４企業が進出したほか、企業立地助成金を活用した工場等の新築・増築は市内全域で２５件にのぼり、２００人を超える新規雇用が創出されました。
これにより、本市の産業の振興及び雇用機会の拡大が大きく図られ、市税の増加や人口の維持・拡大など、大きな成果が得られたものと考えております。
一方、課題としましては、近年の労働力不足が挙げられます。市内に工場を新設する際、企業が必要とする人材を確保できるかどうか不安を感じているという点です。
また、企業誘致における助成制度については、近隣市町でも同様の優遇措置を講じているため、より魅力的な制度設計が求められております。
さらに、これまで対象としてきた工場や物流施設以外に、オフィス、飲食店、宿泊施設など、幅広く企業が行う投資活動を呼び込むことが重要となってきております。
次に、県との連携についてですが、企業誘致に係る支援制度において連携を図っております。例えば、市内に令和７年度以降、投下固定資産１０億円規模の工場が立地する場合、福井県の成長産業立地促進補助金２億円とあわら市の企業立地助成金１億円、合わせて最大３億円の補助が可能となるスキームを構築しております。
また、福井県が東京や大阪で毎年開催している「福井県企業立地・港セミナー」に参加するなど、企業立地助成制度の拡充や、立地環境・自然環境の魅力発信においても、県と連携して取り組んでおります。
本市においても人口減少が進む中、企業誘致は市の活性化の柱の一つであると位置づけております。今後も県との連携を密にしながら、企業ニーズの的確な把握と他自治体との差別化を図り、「企業に選ばれるまち」を目指して、企業誘致に一層努めてまいります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（毛利純雄君） ２番、青柳篤始君。
○２番（青柳篤始君） 企業地は単なる呼び込み型の戦略だけではなくて、主として迎え入れる準備をどれだけできているのかも問われる時代になっています。
その意味でも、制度や土地、労働力、住環境を含めた受け入れ環境の整備は、単なる付随要素ではなく、市が主体的に取り組むべき重要な政策領域でもあると考えておりますのでよろしくお願いいたします。
企業誘致と並んで、私は一つ非常に重要だと考えている視点があります。
それは、すでにこのあわら市に根を張って事業を行い、地域経済を支えてくださっている地元企業の成長を後押しすることです。これまでの実績や信頼関係を基礎としながら、設備の更新や事業の拡大、新たな分野への進出を支援することは、新規企業を誘致する以上に着実で現実的な地域経済政策であると私は確信しております。
そこで伺います。地元企業の工場増設や事業拡大、新分野への進出を支援するために、市として例えば、設備投資や設備の増資への補助、国、県の支援制度との連携、工業団地や未利用地の整備など、具体的にどのような支援策、体制整備をお考えでしょうか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（毛利純雄君） 市長、森 之嗣君。
○市長（森 之嗣君） 地元企業の規模拡大等に対する支援策や体制整備についてお答えします。
地元企業は、本市の経済を長年にわたり支えてきた、極めて重要な地域資源であると認識しております。こうした企業の持続的成長を後押しすることは、地域経済の安定と雇用の確保につながる、非常に現実的かつ有効な施策であると考えております。このような背景を踏まえ、地元企業から「業種や地域を要件としない活用しやすい補助金を望む」との声を受け、従来の企業立地助成金のほか、令和５年７月に企業等拠点拡充事業補助金を新たに創設いたしました。
この補助金は、「企業立地助成金」の要件を大幅に緩和し、市内全域を対象とし、業種の指定もなく、雇用要件も１人以上とするなど、非常に使いやすい制度となっております。補助上限額は２，０００万円であり、令和７年５月時点で５件の指定申請があり、地元企業から高い評価をいただいております。
また、企業立地助成金につきましても、労働力不足という課題を踏まえ、従来の「市民の新規雇用１人につき１，０００万円」という助成要件を撤廃し、投下固定資産額の１０％、補助上限額３億円とする制度改正を令和７年４月に実施をしております。
今後も、これらの補助制度を柱として、福井県の補助制度とも連携しながら地元企業の支援に努めてまいります。
国の支援制度としては、現在、先端設備導入に際して税制上の優遇措置などが受けられる制度がございます。市内企業の生産性向上を図るため、これらの制度についても積極的に周知を行ってまいります。
また、未利用地の活用につきましては、現在運用中の「空き店舗情報バンク」に加え、「空き事業用地」の情報も募集しております。今後は、民間の不動産業者や金融機関とも連携し、情報を収集・整理のうえ、利用可能な用地をリスト化し、企業等への情報提供を進めたいと考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（毛利純雄君） ２番、青柳篤始君。
○２番（青柳篤始君） 色々おっしゃいましたが、なかでも本市が設けている企業立地助成金の存在は非常に大きいと受け止めております。
毎年のようにその基準が見直され、活用しやすい方向に緩和されてきたことは、地元企業の設備投資や雇用創出にとって大きな投資となっており、今後ますますの活用が期待されているところだと思います。
また、企業が事業拡大や立地を検討する際に、まず必要とするのはどこに土地があるのかという情報です。
市内で工業用途に利用可能な土地、あるいは条件付きで利用検討が可能な空き地や転用可能な場所などについて、主として候補地としてリストアップし、常時観覧可能な状況で情報公開をする取組をぜひとも早く進めていただきたいなというふうに思います。
これは、企業の検討を後押しするだけでなく、市として受け入れの体制や本気度を外部に示すということで、大変意味の大きなことだと思いますので、早急に行うことを提案したいと思います。
最後に、企業の支援と並行して取り組むべき重要な課題として、人材の確保と地元定着の支援について申し上げます。
地元企業の皆さんとお話ししていると、事業を広げたくても人手が足りない、新しい機械を入れても、それを扱える人がいないといった声を、以前にも増して耳にするようになりました。この人がいないという問題は、今や産業成長の最大のボトルネックと言える状態にあります。
そこで３点目の質問です。慢性的な人材不足という課題に対し、地元企業と連携した人材確保の取組や、若者の地元定着を後押しするような支援策について、主として今後どのように取り組んでいかれるのかお考えをお聞かせください。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（毛利純雄君） 経済産業部長、中嶋英一君。
○経済産業部長（中嶋英一君） 慢性的な人材不足は、市内すべての業種において深刻な課題となっており、企業誘致や地元企業支援と並んで、最も重要な課題の一つと認識しております。
まず、地元で働きたいと考える若者が増えるように、若い世代が地元企業を知り、地元企業と接点が生まれるような取り組みを進めております。高校生が地元企業を知る機会として、あわら坂井ふるさと創造推進協議会、通称「アズＡＳ☆」の活動があります。将来の地元就職につなげることを目的に、地元企業の社員を交えたセミナーやワークショップを企画し、高校生が自身のキャリアや地元で働くことについて考える機会を提供しております。
また、地元企業を知るツールとして、市内企業等の魅力を紹介するガイドブック「ＢＲＩＤＧＥ」を制作しております。この冊子は、市内の小学校、中学１年生、坂井地区の高等学校の１年生、「はたちのつどい」参加者をはじめ、県内大学や就職支援機関、就活や移住イベントでも配布し、企業の認知度向上、キャリア教育の促進、ふるさとへの愛着醸成、地元就職や移住・定住の促進を図っております。
さらに、企業に対する直接的な支援としては、市外から転入した社員にアパート等を貸し付ける企業に対して家賃の一部を補助する勤労者定住促進事業や、市内企業の人材確保を支援するインターンシップ受入促進事業を実施しております。
また、若者の地元定着を促すための支援として、住宅の新築・購入・リフォームに対する住宅支援や、奨学金返還支援など、各種移住・定住施策も展開しております。本年３月末には移住・定住特設サイトを開設し、県のＵＩターン支援制度とも連携しながら、都市部からの移住・就職のサポートにも力を入れているところでございます。
さらに、本定例会において、中高一貫連携クラス魅力向上事業として、中学校の中高一貫連携クラスにおける大学連携プログラムに関する予算を補正計上しております。この事業は、県内の大学教授による出前講義や大学視察、大学生との連携学習を行うもので、連携クラスの魅力向上を図るとともに、県内大学への進学を促し、地元定着につなげたいとの考えで実施する事業であります。
今後、既存の地元企業の情報発信や移住・定住支援に加え、企業の人材確保に対する費用補助など、人材投資を支える新たな支援策の検討を進めてまいります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（毛利純雄君） ２番、青柳篤始君。
○２番（青柳篤始君） 採用活動、研修、移住者への定着支援といった人材確保に対する補助制度も今後さらに重要になると感じております。既に一部の自治体では、企業による新規雇用への奨励金や移住就業者への住宅支援、研修費用の一部助成など、人材投資を支えるための具体的な補助制度が整備されつつあります。
本市においても、こうした支援はすでに実施されている部分もありますが、昨今の賃金上昇や物価高騰といった社会経済の変化を踏まえると、既存の枠組みだけでは不十分である可能性も否めません。ぜひ、現場の声をしっかりと反映した実態調査を行い、勝てる人材戦略を再設計していくことを強く求めたいと思います。
地域に働く場所があるだけでは定着にはつながりません。働く人が地域に根付き、安心して暮らしていける支援があってこそ、企業も安心して事業を継続、拡大できる環境が整います。この雇う側と働く側、双方を支える政策の両論こそがこれからの産業政策に欠かせない視点であると強く申し上げたいと思います。
以上、３点にわたり、あわら市における企業誘致と地元企業の成長、そして人材確保の課題についてお尋ねしました。
これまでの市の取組にも、確かな成果や努力があることは承知しておりますが、企業を取り巻く環境は年々変化しており、また人口減少や労働力不足といった構造的な課題は今後さらに深刻化してまいります。こうした中で、外から企業を呼び込む誘致戦略、今ある企業を支える地元密着の支援、そしてそれを支える人材の確保と定着という三本の柱の政策を主として、明確なビジョンを持って進めていくことが、これからのあわら市を持続可能な発展のために欠かせないと考えております。
さらに、今後、企業誘致においては、環境エネルギー分野での政策的優位性も重要な要素となってまいります。本市でも構想が進む洋上風力発電をはじめ、企業のＥＭＳ投資への支援やゼロカーボンシティに向けた施策、リサイクルの推進など、企業から見た立地選択の判断材料となります。なぜなら、今や全国の自治体がすべての誘致のライバルであり、選ばれる地域になるためには差別化が不可欠だからです。環境への先進的な姿勢や再エネ政策は、まちの信頼未来性示す未来性を示す大きな武器となると私は信じています。
また、産業の裾野を広げる意味では、お店を増やすというスタートアップ戦略も見過ごせません。飲食業や小売店などの出店開業へ支援は、地域に雇用とにぎわいを生み出し、企業誘致とはまた異なる形で経済活性化に寄与します。市としても、こうしたスタートアップ支援を強化して、事業を進めやすいまちという印象を付けることが重要です。
加えて、コロナ禍以降、在宅勤務やノマドワーカーといった多様な働き方を選ぶ人も増えております。なかには在宅から通勤へ戻す企業も出てきており、こうした変化の状態を確実に把握して企業とマッチングする仕組みづくりを進めていただきたいと思います。
そして、何より「ここで働きたい」、「ここに住み続けたい」と思える地域づくりが企業、行政、市民ともに目指すべきゴールであると私は強く信じています。
話は変わりますが、先日、中学校へ行って、子ども議会の事前講義をさせていただきました。そのなかで、プレゼンの講義をさせていただいたとき、非常に子どもたちのプレゼンが素晴らしくて、今日はそれに負けないようなプレゼンをしようと、一生懸命資料を作ってきました。
私がファーストペンギンとなって、こういった資料を用いた一般質問が行われ、分かりやすい一般質問を行えることを真に願って、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。