行政Week2026に参加|AI・行政DX・人手不足対策から考えるあわら市の未来

行政Weekで最新の取り組みを学ぶ

東京ビッグサイトで開催された「自治体・公共Week(行政Week)」に参加してきました。

この展示会には、全国の自治体や企業が集まり、行政DX、防災、地域活性化、人手不足対策、AI活用など、自治体が抱えるさまざまな課題に対する最新の技術やサービスが紹介されています。私は今回で3回目の参加となります。

会場では、多くの自治体関係者や企業の担当者と意見交換を行い、それぞれのブースで実際の導入事例や運用状況について話を伺いました。

目次

行政の課題は全国共通

人口減少や少子高齢化が進む中、多くの自治体では人手不足への対応が共通の課題となっています。

限られた職員数で、これまで以上に質の高い行政サービスを提供するためにはどうすればよいのか。その答えを探るため、全国の自治体や企業がさまざまな工夫を重ねています。

展示会では、そうした課題を解決するための新しい仕組みや考え方が数多く紹介されていました。

AIが当たり前の時代へ

今回特に印象に残ったのは、AIに関するブースが回を重ねるごとに増えていることです。

議事録の作成、文書作成、窓口対応、防災など、行政のさまざまな場面でAIの活用が提案されていました。

数年前までは一部の企業が紹介していた技術でしたが、今では多くの企業がAIを活用したサービスを提案しており、行政においてもAIの活用が当たり前になりつつあることを実感しました。

私が見ているのは「技術」ではなく「市民サービス」

会場では、ある新聞記者から「どのような視点で展示会をご覧になっていますか」と声を掛けていただき、取材を受ける機会がありました。

その際にお話ししたのは、

「私は最新の技術そのものではなく、その先にある市民サービスを見ています。」

ということです。

新しいシステムや技術は、どうしても目を引きます。予算があれば導入できますし、「新しいものを導入しました」という話題にもなります。

しかし、本当に大切なのは、その技術によって市民サービスが良くなるのか、職員の負担が軽くなり、市民一人ひとりと向き合う時間を増やせるのかという視点ではないでしょうか。

人を大切にする行政へ

私は、人を大切にする行政が好きです。

AIやDXは、人と人との関わりを減らすためではなく、事務作業などを効率化し、その分、市民の皆さんと向き合う時間を増やすために活用されるべきものだと考えています。

展示会には数多くの最新技術が並んでいましたが、一方で、本当に困っている人に寄り添い、「かゆいところに手が届く」ようなサービスは、まだ少ないようにも感じました。

もちろん、それは行政と民間の両方に携わってきた私だからこその見方なのかもしれませんし、少し欲張りな期待なのかもしれません。

それでも、「人のための技術」であってほしいという思いは、年々強くなっています。

新しい出会いが未来をつくる

今回の展示会では、将来につながる可能性を感じるベンチャー企業との出会いもありました。

完成した製品を導入するだけではなく、「こんなサービスがあれば、市民の役に立つのではないか」というアイデアを企業と一緒に形にしていく。

そんな挑戦ができれば、既存のサービスでは解決できなかった課題にも、新しい方法で取り組めるかもしれません。

展示会の魅力は、新しい製品を見ることだけではなく、新しい発想や新しい仲間と出会えることにもあると感じています。

学びをあわら市へ

展示会で紹介されている仕組みを、そのままあわら市に導入できるわけではありません。自治体には人口規模や財政状況、地域性など、それぞれ異なる事情があります。

それでも、全国の自治体がどのような課題に向き合い、どのような工夫を重ねているのかを知ることは、これからの市政を考える上で大きなヒントになります。

新しい技術を追いかけることが目的ではありません。

その技術をどう使えば、市民の皆さんが少しでも便利になり、安心して暮らせるまちになるのか。そして、職員が人と向き合う時間を増やせるのか。

その視点を大切にしながら、今回の学びもあわら市に合った形で活かせるよう、これからも調査・研究を続けていきたいと思います。

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