あわら市の後援申請手続きと官民連携の重要性|一般質問から読み解く

質問

・あわら市が後援する事業の分類と手続きについて
・記入例について
・リソースを共有する新しいパートナーシップの提案

要約

  • あわら市の後援申請手続きや官民連携の重要性が一般質問を通じて議論された。
  • 後援事業は市の産業、文化、スポーツの振興に寄与するものであり、公序良俗に反するものなどは後援されない。
  • 後援申請の際は企画書などの書類提出が必要であり、申請書類の簡素化も進められている。
  • 記入例の作成が進められ、後援申請の増加が期待されている。
  • 行政と民間の連携による課題解決が重要視されており、官民が資本を出し合う連携事業も推進されている。
  • 新しい制度を活用し、補助金に頼らず持続可能な地域発展を目指すべきだという意見が述べられた。

本分

青柳篤始

 あわら市が後援する事業には様々なものがあると思いますが、大きく分類するとどのような形に分けられるのでしょうか。また、後援依頼を行う際の手続はどのように進められているのか、具体的に教えていただけますか。

総務部長 江守耕一

 まず、後援事業の分類については、団体等が主催する事業、イベント等は多種多様であり、市では、あわら市後援及び共催に関する事務取扱要綱に基づき後援等の承認を行っています。例えば、講演会、展覧会、講習会など、市の産業、文化、芸術、スポーツなどの振興が図られ、市民の福祉増進に寄与すると認められる事業について承認をしております。なお、公序良俗に反しているもの、政治的中立性、宗教的中立性を侵しているもの、営利を目的としているもの、特定の団体等を対象とするもの、本市の諸計画及び施策方針に反するものなどについては、後援等を行っておりません。

 次に、申請手続につきましては、おおむね事業開始の1か月前までに申請書に企画書などの各種書類を添えて市に提出していただいております。

青柳篤始

 総務課に書類を提出し審査を行われていることは、私も理解しています。私も、何度か後援申請の手続をしたことはありますが、企画書の提出に少し悩むことがありました。当然、組織を同じ方向に向かせるために企画書というのは毎回作成するんですが、その内容として概要から予算や資金調達、内容、検証方法まで含めた詳細を提出しています。しかし、後援申請において果たしてそこまでの内容が必要なのかと疑問に思う場合があります。新たに後援用の企画書をつくり直すのは非常に手間がかかるため、そういう行為は行わずにそのまま提出していますが、本来、後援申請の詳細を記入するための記入例があると非常に助かります。このような記入例を作成する予定はありませんか。

総務部長 江守耕一

 企画書等の提出につきましては、それに代わるものとして、事業内容を確認できるチラシやポスター等を提出いただく場合もございます。また、開催状況や結果の報告につきましては、市が必要と判断した際に提出を求めているものであり、必ずしも義務づけているものではございません。事業内容により、申請書類の簡素化に努めてまいります。ただし、後援等はあわら市の名義を使用するものであるため、判断基準として必要な書類の提出につきましては、申請者に対しまして丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 議員ご指摘の記入例につきましては、早急にホームページに掲載いたします。

青柳篤始

 記入例をつくっていただけることで少しでも後援申請が増えることを期待しています。後援はあわら市のにぎわいを支え、市内に行われている活動を把握するためにも非常に有効な手段だと思っています。また、政策広報課がその企画書を基にマスメディアへのプレスリリースを行うことであわら市の露出の機会が増えます。ぜひともよろしくお願いいたします。

 最近、民間活用という言葉を特に耳にするようになりました。これは、行政の業務が多岐にわたる中で、課題解決に向けた前向きな姿勢が表れている証拠だと思っています。行政と民間企業の連携事業には、従来の受発注や指定管理、補助金事業など金銭の授受が伴うものだけではなく、官民が資本を出し合って行う官民連携事業やリソースを共有し合いながらお互いを高め合う事業など様々な形態があります。また、空き家対策に関連した新しい制度などは、私自身も知らなかったものも登場しています。こうした制度をうまく活用し、課題解決の近道となることを期待しています。

 また、連携事業には分かりにくい名称のものも存在しています。特にリソースを共有し合うような関係では、正規式名称以外にも、あわら市公式パートナーなど市民の皆様にも分かりやすい名称を使用することが有効だと考えています。こうした名称は住民の皆さんに安心感を与えるだけでなく、協賛事業を多く行ってくれる団体にも付与することでその貢献をたたえることもできると思います。もちろんこれには基準や審査が必要です。補助金事業者とは異なる名称を用いることで、市民の皆様からの応援も得られる環境を提供することができ、結果として双方にとってメリットが生まれるでしょう。特に私が注目しているのは、リソースを共有しながらお互いを高め合う連携事業です。もちろん福祉や社会貢献を考えた事業には例外もありますが、補助金事業は、その補助金がなくなれば継続が難しくなる可能性が高いのも現実です。こういった点を真剣に考え、補助金に頼らずに継続できる団体も存在しています。ぜひ価値を共有し合い、課題解決に向けた協力関係を積極的に構築していただきたいと思っています。

 近年、アイデアを実現化するスピードが飛躍的に向上しています。昨日の常識が今日の非常識になるほど課題解決が迅速に進み、新たなアイデアによって世の中が変化しています。その中で大切にすべきこともありますが、子ども議会ですばらしい一般質問をしてくれた子どもたちのようにあらゆる可能性を模索しながら力強く挑戦し続けることを共にお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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