あわら市農業再生協議会 通常総会にて
あわら市農業再生協議会の通常総会が開催されました。
この協議会は、農業経営の安定化と生産力の向上を目的とし、関係機関や農業者が一体となって地域農業の未来を考える場です。当日は、令和6年度の各議案について審議が行われ、すべての議案が滞りなく可決されました。
令和7年産に向けた水田農業の取り組み方針
総会では、北陸農政局 福井拠点事務所のご担当者から、**「令和7年産に向けた水田農業の取組方針」**について丁寧なご説明がありました。
今回の方針では、全国的な水田の減少や高齢化の進行に対応する形で、
- 作付け面積の確保・拡大
- 戦略作物（麦・大豆・飼料用米等）の推進
- 需要に応じた米づくりの推進
- 環境保全型農業への転換促進
- 経営所得安定対策の活用
などが柱とされています。
特に、「作付け面積の確保」については、農地中間管理機構の活用や、担い手への農地集積支援など、「地域ぐるみで農地を守る体制」の構築が求められています。今後の農業経営の持続可能性を左右する重要な施策といえるでしょう。
地域の実態を見て感じていること
地域の実態を見て感じていることは、集落営農の担い手不足、とりわけ高齢化の進行が地域農業の根幹を揺るがしているということです。
今や多くの集落営農組織では、70代、80代の方々が現場の主力として活躍されています。そのご尽力には頭が下がる思いでありますが、このままでは「耕作はできるが、もう続けられない」という声が各地で現実となってしまうことも懸念されます。
こうした状況の中で、次の世代へのスムーズなバトンタッチをどのように支援していくのかが、地域農業の持続可能性にとって最大の鍵だと感じています。
価格と所得の安定をどう両立するか
また、私からは、「販売価格において供給独占や市場価格の動向にばかり注目が集まりがちだが、農業者の所得の安定と価格の安定をどう両立していくのか」という点について提案をさせていただきました。
現場の農業者の声を踏まえ、価格の話だけではなく、生活が成り立つ農業という観点からの政策のあり方を問いたかったのです。
この点に関して、「中央に対して要望として届けていく」との前向きなご回答をいただけたことは、大きな意義があったと受け止めています。
地域の農業は、風土と人の営みが織りなす大切な営みです。これからも、地域の声を丁寧にすくい上げながら、持続可能で希望ある農業の未来を皆さまと共に描いていけたらと願っております。
