福井県内議会の合同研修会に参加して
先日、福井県内の議会合同研修会に参加してきました。この研修会では、特に EBPM（Evidence-Based Policy Making） に関する取り組み事例が紹介され、大変学びの多い時間となりました。
EBPMとは、「事実に基づく政策決定」を意味し、データや調査結果を基に政策を進めていく手法です。研修の中で、「これがこれからの政策の作り方」として紹介されたこの考え方は、私自身も議会で議案を確認したり、政策を判断したりする際に大切にしている基準です。
しかし現実には、行政が事実調査を行うための仕組みはまだ十分に整っていません。それでも、全く進んでいないわけではありません。行政がより多くの事実に基づく取り組みを行うことで、政策はより迅速に、そして住民の声に寄り添った形で進むようになります。それに伴い、行政職員の仕事自体がより正当に評価されるようになるのではないかと感じました。
EBPMとPDCAサイクルの違い
ここで注目したいのは、EBPMと対照的な言葉として挙げられる PDCAサイクル についてです。PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Actサイクル）は、生産効率を高めるために行政職員が活用する重要な手法であり、行政の現場で頻繁に用いられています。
一方で、EBPMは「政策が事実に基づいているかどうか」に主眼を置いており、その目的はPDCAサイクルとは全く異なります。PDCAサイクルがプロセスの効率化を目指すのに対し、EBPMは政策の妥当性や住民への適応性を確保することに重点を置いています。この違いを正しく理解し、議会としてどちらが求められているかを見極めることが、議員にとって重要な役割だと感じました。
本来の議員の仕事とは
今回の研修を通じて改めて感じたのは、「住民の声を行政に届けること」が議員の最も重要な役割であるということです。政策の妥当性をデータに基づいて検証し、住民の生活をより良い方向へ導く。そのためには、EBPMの視点を積極的に取り入れるとともに、行政職員が用いるPDCAサイクルとも適切な連携を図ることが求められます。
こうした学びを日々の活動に活かしながら、住民の皆さんにとってより良い政策を実現するため、これからも努力を続けていきたいと思います。
