ハピコインの活用方法と有効性

　11月から導入される地域通貨「ハピコイン」は、行政としての取り組みと併せて、住民の健康増進や社会奉仕活動に対するモチベーション向上、そしてあわら市の経済活性化に大きく貢献すると考えられます

そこで、あわら市に対して以下を提案させていただきました。

システムの特徴

　このシステムの特長は、QRコードを用いてポイントを配布することができる点です。これを上手く活用すれば、健康増進や社会奉仕、生活支援だけでなく、QRコードを設置して放置するだけで、人件費をかけずに運用が可能となります。例えば、来店ポイントを考えた場合、散歩や外出先にQRコードを設置してポイントを配布するのはどうでしょうか？その場所に人々を呼び寄せる効果が期待でき、集まらなくても外出のきっかけとして役立ちます。これはフレイル予防にも繋がると思います。また、多くの人の間で話題になることは確実です。

　お散歩のルートとして選ばれる場所にQRコードを設置することを考えると、アフレアや図書館、イコッサ、河川敷など、また車でアクセスする場所として、創作の森・吉崎・北潟・波松などが考えられます。今回のハピコインの対象は、福井県内在住の74万人ですので、多岐にわたる戦略が考えられます。

1.データ分析：QRコードのスキャンデータを収集・分析することで、どの地域や施設が最も多くの人々に訪れられているのか、また、どの時間帯に最もスキャンが行われているのかなどの情報を得られます。これにより、将来のマーケティングや広告戦略をより効果的に策定する手助けとなります。

2.パートナーシップの拡大：地域の商店やレストラン、観光地などと連携して、特定のQRコードをスキャンすることで特典や割引を受けられるキャンペーンを実施することが考えられます。これにより、さらに多くの人々がQRコードの利用に興味を持ち、活動の範囲を拡大することができるでしょう。

3.ユーザーフィードバック：QRコードをスキャンした後に、簡単なフィードバックフォームやアンケートを提示することで、ユーザーからの意見や感想を収集することができます。これにより、システムの改善点や新しいアイディアを得ることができるでしょう。

　教育的な側面：QRコードの配置場所や内容によっては、地域の歴史や文化を学ぶ機会としても活用できます。例えば、歴史的な建物や名所にQRコードを配置し、その場所の背景情報や逸話を提供することで、教育的な価値も持たせることができます。

　効果的な宣伝のために人々を集める方法を探求します。従来の「どこに広告を打つと効果的か？」というアプローチから、「どこに人を集めたいか？」に基づいて広告の機会を設けることで、新しい市場を築くことができます。人の移動は経済における血液の役割と同じです。

商店街にとっては、チャンス

　商店街は、この企画に参加することによって、見込み客を獲得するチャンスが生まれます。これは、コロナ禍の中で打った経済支援策と同じような効果をもたらします。あわら市のコロナ禍に行った経済対策は、紙媒体による物と電子クーポンによる物ではっきり性質が異なる物でした。紙媒体による物は生活支援策。電子クーポンは、業者の支援であったことが結果からもはっきりしています。配布数が小さければ地元支援策。配布数の分母が増えれば、経済刺激策になります。当たり前ですが、限られたエリアで配られた物は、生活関連に消えるのは当然です。逆に広範囲に配れば普段行かないところでお金を使う。結果として分母が大きくなればなるほど、地元企業にといっては見込み客を獲得しやすい状態になります。

　お店が苦労しているのは、見込み客をいかに獲得するかです。この企画を通じて得られる消費者の行動や傾向のデータを収集し分析することで、商店街や企業は顧客のニーズや興味をより深く理解することができます。これにより、今後のマーケティング戦略やサービス改善の方向性を見つけ出すことができるでしょう。さらに、各店舗や企業間での連携や協力を強化することで、一体感を持ったプロモーションやイベントを実施することが可能になります。これにより、単独での取り組みよりも大きな集客効果やブランド力の向上を期待することができるでしょう。また、一時的なキャンペーンやプロモーションだけでなく、継続的に顧客を引き付ける仕組みやサービスの提供を考えることが重要です。例えば、定期的な特典提供や、ロイヤルティプログラムの導入などが考えられます。

ハピコインの今後の展望

　「ハピコイン」の市場が狭いことは、発展の余地が限られていると言わざるを得ない状況を生んでいます。過去に福井県で成功しなかった電子マネーの事例があることから、この点での悲観的な見方も理解できます。しかし、今回のハピコインは、福井県の支援のもとで展開されており、地域振興の成功例として「ふく割」も存在するため、一定の期待は持っていいでしょう。

　とはいえ、他の都道府県で同様の施策の導入が考えられる現状には、警戒が必要です。特に広範囲な経済圏での展開が進められる場合、民間の自由競争を阻害する恐れがあります。この点を踏まえ、ハピコインの運用においては、競争の健全性を損なわない形が求められることでしょう。

　福井県や国のサポートのもと、ハピコインは生活支援を主体として運用される可能性が高いです。これにより、効率的な生活給付や支援策の提供が期待されます。店舗側から見れば、電子決済の導入は営業面での大きなメリットと言えるでしょう。

　継続的な運用が難しい小規模地域のポイントサービスにおいて、ハピコインの役割は大きいです。地域や市町単位での利用を可能とするバージョンや、多様な特典の提供が期待されています。従来のポイントカードとハピコインの組み合わせにより、顧客の獲得をハピコインで、囲い込みをメンバーズカードで実施するという運用が考えられます。特に、LINEと連動したメンバーズカードの増加を考慮すると、更なる連携の可能性が見えてきます。

　結論として、ハピコイン、地域通貨、商店街のポイントが相互交換可能になるかが、このプロジェクトの成功の鍵となります。この相互交換機能の実現が期待される中、ハピコインのシステムがどのように進化していくかを注視し、適切な提案と改善を継続して行うことが大切です。