まるで、体育館の床を大きく掘り下げたような空間でした。
高い天井の下に広がる大きな埋立場所。そこには重機も入り、私たちが普段の暮らしの中で出しているごみを、最後に受け入れる施設がありました。
今回、福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会の視察研修で、敦賀市金山最終処分場を訪れました。
ごみを集め、燃やし、最後に残ったものを適切に処分する。普段はあまり意識することのない仕組みですが、私たちの暮らしを支える大切な行政サービスです。
施設の仕組みだけでなく、建設にかかる費用、周辺地域との関わり、そして次の世代までごみ処理を続けていくために何が必要なのか。改めて考える機会となりました。

屋根のある最終処分場
敦賀市金山最終処分場は、敦賀市と美浜町が共同で整備した施設です。
大きな特徴は、埋立場所全体を屋根と外壁で覆った「クローズド型」と呼ばれる構造です。

一般的な屋外型の最終処分場では、雨や雪が埋立場所に入り込み、廃棄物に触れた水が発生します。この水を「浸出水」といい、適切に処理しなければなりません。
屋根付き施設では、雨や雪が直接入り込むことを防げるため、浸出水の発生量を大幅に抑えることができます。
金山最終処分場では、埋立場所から発生した浸出水を施設内で処理し、基準を満たした上で下水道へ放流する仕組みとなっています。
また、埋立作業を建物内で行うことで、粉じんや臭いが周囲に広がることも抑えられます。
周辺には農地も広がっており、環境への影響をできるだけ小さくすることが、地域の皆さんの安心にもつながっています。
なぜ、費用のかかる屋根付き施設を選んだのか
今回の説明で印象に残ったのは、敦賀市が屋根付きの施設を選んだ理由です。
施設の整備に当たっては、従来の屋外型と屋根付きのクローズド型を比較検討したとのことでした。
屋根付き施設は建設費が大きくなる一方、浸出水の発生量を抑えることで、水処理施設を小型化できるなどの利点があります。
しかし、それ以上に重視されていたのが、周辺地域の皆さんの理解を得ることでした。
視察では、土地の確保や地域との調整が、施設の整備を進める上で大きな課題だったとの説明もありました。
どれだけ必要な施設でも、地域の理解と協力がなければ、建設も、その後の安定した運営も難しくなります。
環境への配慮を施設の構造や処理方法で具体的に示し、地域への説明を重ねることが、信頼関係につながっていくのだと感じました。
安全性と費用、その両方を考える
一方で、ごみ処理施設には本当に多くのお金がかかります。
今回の説明では、金山最終処分場の工事費は約47億円とのことでした。
もちろん、環境への影響をできるだけ抑え、安全性の高い施設を整備することは大切です。
しかし、すべての自治体が同じ方式を選べるとは限りません。
施設の規模や地形、処理するごみの量、自治体の財政状況などによって、適切な整備方法は変わってきます。
また、建設費だけでなく、日々の運転や点検、設備の修繕、埋立てが終わった後の管理まで、長い期間にわたる費用も考えなければなりません。
屋根付き施設には環境面や管理面での利点がありますが、だからといって、すべての地域で屋根付きが最善というわけではないと思います。
大切なのは、地域の条件に合った安全性を確保しながら、将来にわたって無理なく支え続けられる方法を選ぶことです。
今回の視察は、施設の性能だけでなく、費用と効果を長い目で考える必要性を改めて感じる機会になりました。
完成まで約10年。ごみ処理を止めないための準備
もう一つ、考えさせられたのが施設整備に必要な時間です。
敦賀市では、平成27年度に基本構想を策定してから、令和7年3月に施設が完成するまで、約10年を要したとのことでした。

土地の確保や関係者との調整などによって、当初の計画より時間がかかったそうです。
それでも、前の赤崎最終処分場が満杯になる前に新しい施設を完成させ、2025年10月から金山最終処分場での埋立てを開始することができました。
ごみ処理は、施設の準備が間に合わないからといって、止めるわけにはいきません。
金山最終処分場の第1期施設は、埋立容量が36,000立方メートル。視察時の説明では、現在の埋立量が続けば、12年から15年程度の利用を想定しているとのことでした。
すでに第2期施設の建設用地も確保されており、今後の埋立状況を見ながら整備を進める計画です。
ただし、ごみの減量や再資源化が進めば、埋立量や施設を使用できる期間も変わってきます。
今ある施設を大切に使うことと、その先の施設を準備すること。
その両方を、長い時間をかけて進めていく必要があります。
地域の理解と約束を大切にする
今回の視察を通じて、私が特に大切だと感じたのは、周辺地域との信頼関係です。
最終処分場は、誰もが必要とする施設です。
しかし、その近くで暮らす皆さんにとっては、環境への影響や施設の安全性など、さまざまな心配があると思います。
敦賀市では、施設の建設に当たり、周辺地域への説明を重ね、環境対策だけでなく、地域からの要望にも対応してきたとのことでした。
施設を造ることだけが行政の仕事ではありません。
地域の声を聞き、説明を尽くし、約束を守りながら、長く信頼関係を築いていくことも大切な役割です。
これは、私たちの地域でも同じです。
福井坂井地区の最終処分場でも、地元との新たな公害防止協定によって、埋立期間を令和10年度まで延長した経緯があります。
施設にどれだけ容量が残っているかということと、地域との約束の中で、いつまで利用できるかということは、必ずしも同じではありません。
だからこそ、次の施設については、容量や費用だけでなく、地域との話し合いに必要な時間も含めて考えていく必要があります。
人口が減る時代に、どう支えていくか
あわら市でも、ごみ処理を一つの自治体だけで行っているわけではありません。
福井市、あわら市、坂井市、永平寺町の3市1町で構成する福井坂井地区広域市町村圏事務組合を通じて、広域でごみ処理に取り組んでいます。
これから人口が減少していく中で、ごみの量も変化していくと考えられます。
しかし、ごみの量が減ったとしても、施設の維持管理に必要な費用や人員が、同じ割合で減るとは限りません。
さらに、施設の老朽化への対応や更新にも、多額の費用が必要になります。
自治体がそれぞれ単独で施設を整備するのか、広域で協力して支えるのか。施設の規模や方式をどうするのか。
これからのごみ処理を考える上では、こうした判断がますます重要になっていくと思います。
一方で、広域化すればすべてが解決するわけでもありません。ごみの運搬距離や地域ごとの条件、住民の理解なども考える必要があります。
今回の敦賀市と美浜町の共同整備は、私たちの地域の将来を考える上でも、参考になる取り組みでした。

次の世代にも、ごみ処理を引き継いでいくために
ごみ処理は、毎日の暮らしに欠かせない行政サービスです。
私たちは普段、ごみを出せば収集され、処理されることを当たり前のように感じています。
しかし、その当たり前を支えるためには、多くの人の仕事があり、設備があり、長い年月をかけた準備があります。
そして、何より周辺地域の皆さんの理解と協力があります。
環境を守ること。地域の安心を大切にすること。将来の財政負担を考えること。そして、人口が減っても安定してごみ処理を続けられること。
どれか一つだけを考えればよいわけではありません。
今ある施設を適切に管理しながら、その先をどう準備していくのか。
今回の視察で得た学びを、あわら市や福井坂井地区のこれからのごみ処理を考えることにつなげていきたいと思います。
最後に、お忙しい中、施設の説明や意見交換に丁寧に対応していただいた敦賀市の皆さま、関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。
