大きなごみピットの中で、ごみをつかみ上げるクレーン。
一見すると、ごみを貯めて混ぜ合わせるための設備ですが、その構造にも建設費を抑えるための工夫が取り入れられていました。
ごみ処理施設は、一度造れば何十年にもわたって使い続けるものです。だからこそ、建設費だけでなく、将来の維持管理費まで考える必要があります。
2026年11月13日、福井坂井地区広域市町村圏事務組合の議員行政視察研修で、奈良県天理市の「やまとecoクリーンセンター」を視察しました。
今回、私が注目したのは、10市町村による広域処理の仕組みと、施設の建設から長期的な運営までを見据えた考え方です。

10市町村が共同で整備したごみ処理施設
やまとecoクリーンセンターは、奈良県内の10市町村で構成する山辺・県北西部広域環境衛生組合が整備した施設です。
2025年5月に本格稼働し、1日284トンの焼却能力を持っています。
この施設が整備された背景には、各自治体が抱えていたごみ処理施設の老朽化という共通の課題がありました。
それぞれの自治体が施設を更新するのではなく、複数の施設を集約し、広域でごみ処理を担うという判断です。
現地では、施設整備に至るまで、地元住民への説明会や先進施設の見学、環境影響評価などを重ね、約10年の時間をかけてきたとの説明がありました。
人口減少が進む中で、自治体ごとに施設を維持し続けることが、本当に合理的なのか。
将来のごみの量や財政負担を考え、自治体の枠を越えて共同で整備するという考え方は、今後の公共施設のあり方にも通じるものだと感じました。
建設から25年間の運営までを一体で考える
施設の整備には、設計・建設・運営を一括して発注する「DBO方式」が採用されています。
現地での説明によると、焼却施設が約454億円、別に整備されたリサイクルセンターが約129億円で、両施設を合わせて約580億円規模の契約となっています。
この金額には、建設費だけでなく25年間の運営費も含まれています。
ごみ処理施設は、建設して終わりではありません。
日々の運転管理や点検、設備の修繕など、長い年月にわたって費用が発生します。
今回見学したごみピットにも、建設費を抑えるための工夫がありました。
ごみを受け入れる場所と、ごみを混ぜ合わせる場所を分けた二段構造となっており、必要な容量を確保しながら、深く掘削する工事を抑えられるとの説明でした。

最新の設備を導入することだけでなく、施設の構造そのものを工夫することで、建設費を抑える。
こうした考え方も、現場で学んだことの一つです。
もちろん、広域化や長期契約によって、実際にどの程度の経費削減につながったのかは、今後の運営実績を見ながら検証する必要があります。
施設の建設費だけで判断するのではなく、維持管理や修繕を含めた長期的な総費用で考えることが大切だと思います。
ごみを燃やして電気をつくる
施設には142トンの焼却炉が2基あり、24時間体制でごみを処理しています。
焼却によって発生する熱を利用して蒸気をつくり、タービンを回して発電する仕組みです。
最大発電能力は6,330キロワット。
中央制御室では、焼却炉の運転状況や発電量などがモニターで一括管理されていました。

説明では、焼却炉2基が運転しているとき、発電した電力のうち約1,000キロワットを施設内で使用し、残りを売電しているとのことでした。
また、稼働後およそ1年間の売電収入について、約3億円という説明もありました。
ただし、売電収入がそのまま利益になるわけではありません。発電設備の維持管理にも費用がかかり、焼却炉を停止して点検する期間には、外部から電気を購入する必要があります。
それでも、ごみの焼却によって生まれるエネルギーを有効活用し、施設の運営に生かしていることは、注目すべき取り組みです。
また、焼却炉の運転負荷を調整して燃料使用量を減らすことや、太陽光発電、照明の省エネルギー化、臭気対策、雨水利用など、環境負荷を抑えるための工夫も紹介されました。
環境対策というと、大きな設備や最新技術に目が向きがちです。
しかし、日々の運転方法を見直し、無駄な電力や燃料を減らしていくことも大切なのだと感じました。
地域の人たちを迎え入れる施設づくり
今回、もう一つ印象に残ったのが、施設を訪れる人たちへの工夫です。
館内には、ごみ処理の仕組みを学べる展示だけでなく、奈良の歴史や文化に触れられるコーナー、子どもたちが楽しみながら学べる体験設備、図書スペースなども設けられていました。


環境について学ぶ人だけでなく、歴史や観光に関心のある人、子ども連れの家族など、さまざまな人が訪れるきっかけをつくっています。
また、温浴施設やフィットネスエリアなども備えられています。
現地では、デジタルサイネージを使ってごみ処理の仕組みを分かりやすく紹介するなど、見学者が自分で見て、触れて、学べる工夫も説明されました。
ごみ処理施設は、地域の暮らしに欠かせない施設ですが、普段その内部を知る機会は多くありません。
だからこそ、ごみ処理だけに限らず、地域の歴史や文化、子どもたちの学びなど、幅広い入り口を設けることで、施設を身近に感じてもらう。
ごみ処理施設を、単にごみを処理する場所ではなく、地域の人たちを迎え入れ、施設への理解を深めてもらう場所として整備していることが印象的でした。
施設への理解を求めるだけではなく、まずは地域の人たちに訪れてもらい、知ってもらう。
そのための工夫が、随所に感じられる施設でした。
施設整備には地域との合意が欠かせない
10市町村が共同で施設を整備することには、経費や運営面での合理化が期待できます。
しかし、実際に施設を受け入れる地域には、搬入車両の増加や騒音、臭い、周辺環境への影響など、さまざまな心配があります。
今回の施設でも、そうした地域の不安と向き合い、説明や協議を重ねてきた経緯があります。
公表されている資料によると、将来の施設更新については、現在の敷地で次の施設を整備せず、天理市以外の構成自治体で候補地を選定することが、地元との協定に盛り込まれています。
また、ごみ収集車による地域への影響を抑えるため、搬入方法や通行経路についてもルールが設けられています。
私は、広域化を考える上では、この視点が特に重要だと思います。
広域化による利益は構成自治体全体で共有しますが、施設を受け入れる地域には、さまざまな負担が生じます。
だからこそ、その負担を立地する地域だけの問題にせず、構成自治体全体の責任として考える必要があります。
前日に視察した敦賀市金山最終処分場でも、地域との合意形成は重要なテーマでした。
施設の性能や費用だけでなく、地域との信頼関係をどう築いていくか。
二つの視察に共通する、大切な学びだったと思います。
ごみ処理は焼却だけでは終わらない
前日の11月12日には、敦賀市と美浜町が共同で整備した金山最終処分場を視察しました。
ごみは、焼却すればすべてなくなるわけではありません。
焼却した後には灰が残り、その灰を安全に処分する場所が必要です。
やまとecoクリーンセンターでも、焼却灰については構成自治体のごみ処理量に応じて分担し、それぞれが最終処分先を確保する仕組みとなっています。
1日目に最終処分場を見て、2日目に焼却施設を見ることで、ごみ処理は一つの施設だけでは完結しないことを改めて感じました。
収集、運搬、焼却、エネルギーの回収、そして最終処分。
この一連の流れを考えなければ、本当の費用や将来の課題は見えてきません。
福井坂井地区の将来と重ねて考える
福井坂井地区広域市町村圏事務組合の清掃センターは、1995年10月に稼働を開始しました。
福井市、坂井市、あわら市、永平寺町の3市1町で、すでに広域によるごみ処理を行っています。
これまで設備の更新や大規模な改良によって長寿命化を図り、令和13年度までの施設延命化が計画されています。
また、2026年度には、今後の維持管理や設備更新のあり方を検討するため、長寿命化総合計画の策定業務が進められています。
今回の視察で学んだことは、やまとecoクリーンセンターと同じ施設を福井坂井地区にも造ればよい、ということではありません。
施設の規模も、既存設備の状況も、地域の条件も異なります。
福井坂井地区では、すでに広域処理を行っているからこそ、次の施設更新をどのように考えるかが重要になります。
今の施設をどこまで長く使えるのか。
将来のごみの量に対して、現在と同じ処理能力が必要なのか。
新設と長寿命化では、長期的な費用にどのような違いがあるのか。
そして、最終処分まで含めて、住民の負担をどう抑えていくのか。
こうしたことを、施設の更新時期が迫ってからではなく、早い段階から考えていく必要があります。
人口が減少しても、ごみ処理を止めることはできません。
一方で、ごみの量が減ったとしても、施設の維持管理費が同じように減るとは限りません。
だからこそ、新しく立派な施設を造ること自体を目的にするのではなく、将来必要となる規模を見極め、建設から運営、最終処分までを一つの流れとして考えていく必要があります。
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